先進国は世界から頭脳を求めている

少子化が進む先進国では、国の活力を維持し、さらなる将来の
発展を視野に、どの国でも国籍を問わず世界から優秀な人材を

求めています。これまで学生を含めて世界の優秀な人材の獲得に
おいて、最も成功していた国はもちろん移民大国であるアメリカ

でした。しかし9.11以後、アメリカ以外の国への移住を求める
人々も増えてきました。そこでアメリカ以外の先進国も優秀な

頭脳や技術を持っている人や、資産を持っている企業家や投資家に、
ビザの発行や税の優遇措置を含めた様々な優遇策を打ち出して、

自国への定住を促進しようとしています。つまり能力か資産いづれか
を持っている者には国境は無く、自分で住みたい国を選べる時代

になっているのです。しかもこれらの政策を実施しているのは
アメリカやヨーロッパの先進国だけではなく、アジアでは日本

以上に少子化が進むシンガポールでも、国の政策として「才能
ある外国人の受け入れ」を積極的に進めています。

　「優秀な外国人の受け入れ」に関して、国全体の政策としては
遅れている日本ですが、経済の原則が最優先する民間企業では、

日本でも既に外国籍社員の採用が増えています。しかもこれまで
のように職種が限られ、管理部門への昇進も外国籍社員には閉ざ

されていては、優秀な人材の採用は出来ないし、また例え採用
できたとしても転職等で優秀な人材はすぐに出て行ってしまい

ます。そこで民間企業、特に世界展開をしている民間企業では、
厳しい競争を勝ち抜くためにも、母国語と英語と日本語を使え、

専門的な知識や技能を持っているアジア系の優秀な社員は大切な
人材であり、彼らの能力を引き出すためにいかに彼らを処遇する

かが重要な問題となっています。まもなく日本の企業でも日本人
社員と外国籍社員が同じ土俵で切磋琢磨し競争する時代が来る

でしょう。またこのことは同時に、これからは専門的なスキルを
持っている日本人で、英語が出来るなら世界の何処ででも働ける

ことをも意味しています。未来は開けています。皆さん、英語の
スキルを磨きましょう。