少子化が進む先進国では、国の活力を維持し、さらなる将来の
発展を視野に、どの国でも国籍を問わず世界から優秀な人材を

求めています。これまで学生を含めて世界の優秀な人材の獲得に
おいて、最も成功していた国はもちろん移民大国であるアメリカ

でした。しかし9.11以後、アメリカ以外の国への移住を求める
人々も増えてきました。そこでアメリカ以外の先進国も優秀な

頭脳や技術を持っている人や、資産を持っている企業家や投資家に、
ビザの発行や税の優遇措置を含めた様々な優遇策を打ち出して、

自国への定住を促進しようとしています。つまり能力か資産いづれか
を持っている者には国境は無く、自分で住みたい国を選べる時代

になっているのです。しかもこれらの政策を実施しているのは
アメリカやヨーロッパの先進国だけではなく、アジアでは日本

以上に少子化が進むシンガポールでも、国の政策として「才能
ある外国人の受け入れ」を積極的に進めています。

 「優秀な外国人の受け入れ」に関して、国全体の政策としては
遅れている日本ですが、経済の原則が最優先する民間企業では、

日本でも既に外国籍社員の採用が増えています。しかもこれまで
のように職種が限られ、管理部門への昇進も外国籍社員には閉ざ

されていては、優秀な人材の採用は出来ないし、また例え採用
できたとしても転職等で優秀な人材はすぐに出て行ってしまい

ます。そこで民間企業、特に世界展開をしている民間企業では、
厳しい競争を勝ち抜くためにも、母国語と英語と日本語を使え、

専門的な知識や技能を持っているアジア系の優秀な社員は大切な
人材であり、彼らの能力を引き出すためにいかに彼らを処遇する

かが重要な問題となっています。まもなく日本の企業でも日本人
社員と外国籍社員が同じ土俵で切磋琢磨し競争する時代が来る

でしょう。またこのことは同時に、これからは専門的なスキルを
持っている日本人で、英語が出来るなら世界の何処ででも働ける

ことをも意味しています。未来は開けています。皆さん、英語の
スキルを磨きましょう。